入札参加資格の要件

入札参加を希望する業種の建設業について許可を受けていること

建設業の許可がない場合には、まずは建設業の許可を取得する必要があります。

入札参加を希望する業種について、経営事項審査を受け、経営事項審査結果通知書（経営規模等評価結果通知書・総合評点値通知書）が到達していることが必要です。

また、希望する業種について、経営事項審査において平均完成工事高があることも条件となる場合があります。

入札参加を希望する場合には、税金に未納がないことが要件となります。入札参加資格の申請時に、消費税、地方消費税や都道府県税、市町村民税等の完納証明書が必要となります。

以下に掲げる項目に該当するものは、入札参加資格を有することができません。

破産者で復権を得ない者や成年被後見人・被保佐人、入札参加資格審査申請について虚偽の申請をした者などは、欠格事由に該当し、入札参加資格を行うことができません。

次に入札参加資格には「定期受付」、「随時受付」と2種類の方法がありますが、これについても各公共団体によって異なっています。

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