公共工事の受注をお考えの方へ

国や地方自治体の実施するほとんどの公共工事は、入札制度によって、受注する業者を決定し、発注されています。

公共工事の入札制度に参加するためには、前もって、経営事項審査と入札参加資格審査という二つの手続きを受け、入札参加資格名簿に登録されている必要があります。

二つの審査を経ることによって、公共工事が適切に施工されることを確保しています。

経営事項審査（客観的事項の審査）

その建設業者の技術者の数や財務状況、工事実績などに関して、一定基準を満たすことのよって、経営規模の認定、技術力の評価、社会性の確認、経営状況の分析がなされ、客観的な評点がつけられます。

国や地方公共団体などが公共工事などを発注する際に、経営事項審査の結果に加えて、工事の成績、工事の施工状況などを踏まえて点数化し、順位をつけて、格付け（A、B、C、Dなどのランク）を行う主観的事項の審査となります。

そして、これらの一連の手続きは専門性の高い手続きとなっていますので、申請書類の作成や添付書類の収集一朝一夕にはいかないのも事実です。

ですので、この申請のためににかかる時間や労力は大変なものとなります。

ひかり行政書士法人は経営事項審査、入札参加資格審査を。お客様ごとに一元的に管理し、お客様のご負担を最大限に減らすサービスを提供しています。

ひかり行政書士法人では、京都府・滋賀県での経営事項審査・入札参加資格審査の申請手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。

経営事項審査・入札参加資格審査についてのご相談は、お気軽にお問合わせください。

１ご予約

お電話・メールにて、代行サービスのお申込みやお問い合わせを承っております。

２日時調整

ご相談・お打ち合わせの日時を調整いたします。ご来所のほか出張相談も可能です。

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運営：ひかり行政書士法人（京都府）

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