経営事項審査の申請書類

経営事項審査を受けるためには、多くの書類が必要となります。経営事項審査を行う場合、まずは登録分析機関へ経営状況分析の申請を行う必要があります。

経営状況分析に必要な書類は、以下のとおりとなります。

経営状況分析に必要な書類について

  1. 経営状況分析申請書
  2. 郵便振替払込受付証明書（オンライン決済の場合は不要です。）
  3. 建設業許可通知書又は許可証明
  4. 当期～前々期減価償却実施額の確認書類
  5. 委任状の写し
  6. 財務諸表
    • 貸借対照表
    • 損益計算書
    • 兼業事業売上原価報告書
    • 完成工事原価報告書
    • 株主資本等変動計算書
    • 注記表

初めて、経営事項審査を受ける場合や登録分析機関を変更する場合には、以下の書類も必要となる場合があります。

  1. 前期と前々期の財務諸表
  2. 前期の減価償却実施額の確認書類
  3. 前々期の減価償却実施額が分かる書類

経営規模等評価申請に必要な書類について

次に経営規模等評価申請に必要な書類についてご説明いたします。申請に必要な書類は、提出する書類と提示する書類に分かれています。

また、各都道府県によって、若干提示書類などに違いがありますが、以下にに主な提出書類・提示書類を記載しておきます。

提出書類（申請書類）について

  1. 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書
  2. 工事種類別完成工事高・工事種別元請完成工事高
  3. その他の審査項目
  4. 技術職員名簿
  5. 経営状況分析結果通知書
  6. 工事経歴書
  7. 手数料証紙（印紙）貼付書
  8. 技術者の資格等の合格証の写し
  9. 防災協定の加入証明
  10. 建設機械の写真・特定自主検査表

裏付け資料（提出及び提示書類）について

  1. 契約書類等（原本）
    ※工事請負契約書、又は発注書、請書等、入金履歴がわかる書類など
  2. 建設業許可通知書又は許可通知書（原本）
  3. 建設業許可申請書（原本）
  4. 前回の経営事項審査申請書類（原本）
  5. 変更届出書（原本）
    ※変更事項がある場合。
  6. 決算報告書の2年間又は3年間分 （原本）
    ※前年度受審の場合は1年分
  7. 法人税確定申告書2期分又は3期分（原本）
    ※前年度受審の場合は1年分
  8. 技術職員などの常勤性の確認資料
    ※賃金台帳、出勤簿など
  9. 労働保険の保険料申告書や領収証等
  10. 健康保険及び厚生年金保険の領収証等
  11. 建設業退職金共済制度の加入証明等
  12. 退職一時金制度若しくは企業年金制度の加入証明等
  13. 法定外労働災害補償制度の加入証明等
  14. 消費税納税証明書その1
  15. 建設機械の所有権がわかる書類

また「新規申請」「許可業種追加」「契約後ＶＥ」の場合には更に書類が必要になります。

▼ 経営事項審査の概要 ▼

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