経営事項審査（経審）とは？

「経営事項審査」とは、公共工事を請け負うことを希望する建設業者の方が受ける審査のことをいい、国や都道府県などの公共工事の発注者から工事を直接請け負おうとする場合には、この経営事項審査の受審が義務付けられています。

経営事項審査によって、経営規模や経営状況、技術力などを数値化し、客観的にその建設業者を審査することで、「この会社(又は個人事業)が本当に公共工事を行うことができるのかどうか。」を評価します。

また、経営事項審査を受けることのできる建設業者は、申請したい業種の建設業許可を有している必要があります。

経営状況分析と経営規模等評価申請

経営事項審査を申請するためには、２段階の手続きが必要となります。

国土交通大臣の登録を受けた機関（登録経営状況分析機関）に対し、「経営状況分析申請」を行い、不備などが特になければ、おおよそ１週間程度で「経営状況分析結果通知書」が送付されます。

登録経営状況分析機関については登録経営状況分析機関一覧をご覧ください。

「経営規模等評価の申請」と「総合評定値の請求」を、都道府県等で申請します。

申請後、おおよそ１ヶ月程度で、総合評定値通知書（経営規模等評価結果通知書）を送付されることとなります。

また、総合評定値を必要としない場合は、経営規模等評価のみを申請することもできます。

ひかり行政書士法人では、京都府・滋賀県での経営事項審査・入札参加資格審査の申請手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。

経営事項審査・入札参加資格審査についてのご相談は、お気軽にお問合わせください。

１ご予約

お電話・メールにて、代行サービスのお申込みやお問い合わせを承っております。

２日時調整

ご相談・お打ち合わせの日時を調整いたします。ご来所のほか出張相談も可能です。

３ご相談

行政書士が直接、ご相談を承ります。ご不明の点は遠慮なくお尋ねください。

運営：ひかり行政書士法人（京都府）

経営事項審査サポート

入札参加資格審査サポート

経審＋入札フルサポート