トップページ>経営事項審査>経営事項審査の提出書類
京都府では、以下の書類の正本1部・副本2部を提出します。
(1) 経営規模等評価申請書(様式第二十五号の十一)
(2) 工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高(別紙一)
(3) 技術職員名簿(別紙二)
(4) その他の審査項目(社会性等)(別紙三)
(5) 経営状況分析結果通知書(正本)
(6) 審査手数料証紙(収入印紙)貼付書※正本のみ
以下の書類を提示することによって、経営事項審査の審査項目を満たしているかを証明することになります。
ほとんどの書類が原本の提示が必要となります。
ア 消費税確定申告書の控え
イ 「消費税納税証明書(その1)」
ウ 完成工事高に係る請負契約書類(契約書・注文書)
エ 減価償却実施額に係る確認資料
オ 技術職員数の確認資料
カ 技術職員の資格を証明する書類
キ 雇用保険の加入を証明する資料
ク 健康保険及び厚生年金保険の加入を証明する資料
ケ 建設業退職金共済制度の加入を証明する資料
コ 退職一時金制度若しくは企業年金制度の導入を証明する資料
サ 法定外労働災害保証制度の加入を証明する資料
シ 防災協定の締結の有無確認資料 ※協定書の写し
ス 監査の受審状況を確認する資料
セ 公認会計士等の数及び2級登記経理試験合格者の数に係る確認書類
